探偵社はどこでも一定レベルの調査技術があるのか？
「全国展開」と宣伝してある探偵社が増えてきましたが、ほとんど都市圏にいくつかあるだけです。北海道から沖縄まで拠点があるのは全国でも1社、ガルエージェンシーだけです。調査は必要に応じて広い地域で行う場合もあるため、都市圏にしかない探偵社では必然的に経費が多くかかります。
全国に10拠点以上ある探偵社もほとんどなく、約124拠点ある弊社とは比べものになりません。拠点数が他社より圧倒的に多いため、必然的に勤務している探偵の数も多くなります。調査員が10人しかいない探偵社と約800人いて連携が確立されている私達とでは調査力に大きな開きがあります。
また、弊社では優秀な探偵を養成し、技術を向上させるために探偵学校（ガルディテクティブスクール）を設けており、探偵学校卒業後の優秀な生徒のみがガルエージェンシーグループへの入社資格が得られるのです。
誰しも生まれながらの探偵なんていませんが、調査訓練、機材研究を続けている機関をもっているかどうか、調査技術の差は明確です。
技術のない探偵社では、対象者にばれる可能性は高くなります。
その他では、写真が撮れていない、対象者を見失うなど、ベテラン調査員であれば到底ありえないような失敗が多く、結果的に調査が長引き、見積り以上の金額になったというのはよく耳にする話です。
探偵が一番気をつける失敗とは調査の発覚です（対象者にばれる）。一度でもばれてしまうと、身もふたもありません。浮気調査であれば浮気がピタッと止まり、証拠が一切撮れなくなることもあります。ですから、ベテラン調査員は調査していることが発覚しないよう細心の注意を払いますが素人調査員は本番が練習ですから、そこまでの余裕はありません。対象者に追いて行くので必死です。
探偵社はどこでも一定レベルの技術を持っていると思うのは大きな間違いです。調査とは見えない商品ですから、手抜きをしようと思えばいくらでも出来てしまいます。また技術が未熟な点もごまかそうとすれば容易にごまかせます。依頼者がそれを見抜くためには探偵社に別の探偵をつけない限りわかりません。
また、これも論外ですが、調べる場面に依頼人がついて回るわけではないので、現場を見ることはできません。それをいいことにでたらめを言う探偵社が存在するのです。対策としては報告はどのようになされるか相談時に確認をしましょう。通常は映像をともなった報告書が提出されますが、素行調査など連続性のある映像証拠が必要な場合には、ビデオテープ映像を提出してくれるか確認しましょう。
住所不明の探偵社？
探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。さらに言えばホームページ自体も無料サイト、メールアドレスもフリーアドレス。一貫して、自分の身分を明かしたくないわけです。住所が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか？探偵社が住所を公開しないには幾つかの理由が考えられます。
１.事務所兼自宅なので公開したくない。
２.事務所が存在しない
３.最初から詐欺目的でトラブルになった時の責任の所在を不明にしている。
１の事務所兼自宅というのは小規模の探偵社に多くあります。小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。家族が同居しているから、子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。
問題は２と３の探偵社です。新聞、テレビを賑わす探偵社の詐欺事件はこういった探偵社に多く見られます。安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵社です。間違っても騙されないようにご注意ください。探偵社に相談（面談）する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して相談するなど面談場所は様々になるのは珍しくありません、しかし、中には実態のない探偵社も非常に多く存在しますので、できる限り探偵社へ直接出かけてみる方が安心でしょう。
責任の所在
実際に探偵社へ連絡してみた人なら知っているかもしれませんが、相談しようと思ったら「じゃあ喫茶店でお会いしましょう」「ホテルのロビーで待ち合わせましょう」という返事をして、どうしても事務所内で会ってくれない探偵社が多かったと思います。また、電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、その電話番号だけで支社の住所地を載せていない探偵社も多かったことを不思議に思った人もおられるでしょう。本社の所在地や会社概要すら書いていない探偵社も中にはあります。
会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。それを知っていながら、あえて情報を公開していないということは、「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか？」と疑われても、仕方のないことではないでしょうか。しっかりした探偵社なら、お客様が訪問したいと望めば、喜んで来ていただくはずです。依頼するお客様から見ても、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が相談や依頼をしやすいと思います。
契約書類は発行してくれますか？
悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、あれこれと理由を付けて契約書類を発行したがらない場合が多々あります。「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「100万円以上の調査でなければ作成しません」などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話ではないでしょうか。また、実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。契約書類の形式は各社違うと思いますが、
・当事者同士の署名（自筆）および捺印
・調査の内容 ・キャンセル時の扱い
・契約が成立した年月日
・同じ書類を2通作成し、双方が１通ずつ保管する
・個人情報保護法に関する加筆
という条件を満たすことが最低でも望ましいとされます。